NHK受信料!あなたは払いますか?

 多くの人は情報化社会で生活していくため、何かしらのツールを使い情報収集することでしょう。
テレビや新聞、インターネットNEWS、SNSなどなど。
 多様なツールを選択できる中、NHKの受信料について考えてみたいと思います。

地上波契約の毎月振り込みだと、1310円/月
一年間だと、 1310×12=15720円/年

 NHKの発信する情報の質や量の対価として毎月1310円は「相当!」とか「安い!」と感じる人は違和感なく受信料を支払う事でしょう。

しかし、中には「NHK見ないし」とか「高い!」と考える人もいるでしょう。
私もその一人です。w

2018年度末のNHK放送受信料の推計世帯支払率は、全国値で81.2%と公表されています。
が、この中には「ホントは払いたくない」人もいるかも?ですね。
払いたくない人も、払わなければならないのでしょうか?

 「払いたくない人」の家にも、ある日突然インターホンが鳴り、首から名札を下げた人が玄関に立っている事があります。
そーですNHKから契約業務を委託された業者さんです。
そして頭ごなしに、こう言います。

「法律で定められたNHK受信料を払って下さい!」

この業者さんの言う「法律」とは、↓「放送法」の事です。

1950年(昭和25年)5月2日に公布、同年6月1日より施行
放送法第64条(受信契約及び受信料) 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。
第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

出典: 放送法

う~ん、「法律で定められた」って言われると、なんとなく払わないといけないのかなぁ?・・・とか思っちゃいますね。

「法律」は「法律」なので、TVを設置したら受信料を払う!が正解みたいです。

が!「なんか腑に落ちない・・・」って人は読み進めてください。
どうやら、この放送法について少し知っておかないと、話し合いにならないようです。

 そもそも放送法が施行された1950年(昭和25年)当時は日本国内に映像を配信できる組織はNHKしか無い状況でした。1強です。
つまり、TVを買う=NHKを観る!です。 加えてTVは超高級家電製品だったため現在とは比較にならない普及率の低さです。
これなら、TVを保有している人が受信料を負担するってのも納得できたかも?ですね。

放送法施行から70年近く経ち環境が著しく変化した今も放送法一本槍てのは、いかがな物かと感じます。

 次に、「協会の放送を受信することのできる受信設備」についてです。
概ねTVですが、チューナー内蔵のPCや、ワンセグ受信機能付きの携帯電話やスマホやカーナビも含まれます。
(2018年6月、東京高裁はワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている場合でも受信契約が必要、との判決を出しました)

 しかし、どうやって受信設備の有無を確認するのでしょうか?
私が、どのような家電製品を保有しているかは、私の財産であり個人情報なので、突然玄関先に現れた人に情報公開する気はありませんし、訪問者に必ず対応しなければならないといった義務もありません。
ので、事前にインターホン等で確認し対応したくなければ、無視でOKです。

 次は「受信についての契約をしなければならない」の「契約」についてです。

契約とは、 二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為、と民法で定められています。
つまり、契約を交わしたら、放送法以外の法律も関係してくると言う事ですね。
契約書にサインして印鑑を押したら、四の五の言わずに払いましょうw
契約期間中は過去に遡って請求されるみたいです。
拒否すると訴えられるみたいです。
そして負けるみたいです。

契約したけど、どうしても払いたくない人は、まず解約を目指しましょう。
・TVもスマホも壊れて、今後購入予定はない。
・海外に転居予定。
などなど、それなりの理由は必要かと思いすが、解約できます。

ちなみに、契約する・しない、の自由も民法で定められていますが、
放送法>契約の自由
のようで、放送法が優先されるみたいです。

まとめ

 放送受信設備を設置した事実を、自ら申告するか、問われて認めた場合は、NHKと契約する義務がある。
契約すると、支払い義務が発生する。
とゆー流れですね。
私の場合、なるべく対応しませんが、それでも玄関先で会う事もあります。
そんな時は、こう言う事にしています。
「受信機の有無について話す気はありません。ので、契約の意思もありません。申し訳ないですが、お帰りください。」
帰って欲しい事を伝える事は大切です。
不退去罪に抵触するようで、帰ってくれますよ。

不退去罪 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
不退去罪(ふたいきょざい)は、刑法に規定された犯罪類型の一つであり、要求を受けたにもかかわらず人の住居等から退去しないことを内容とする。
真正不作為犯である。刑法130条後段に規定されており、同条は前段で住居侵入罪も規定している。 他人の住居、建造物、艦船に、適法に又は過失によって立ち入ったのち、要求を受けたにもかかわらず退去しなかった場合に成立する。
ただし、退去を要求されたからといって即座に不退去罪の既遂となるわけではなく、所持品を整理して持つとか、衣類を着用して靴を履くなど退去に要する合理的な時間を超えて故意に退去しなかった場合に成立する。
また、住人や管理人が退去してほしいと思っていても、明示的な退去要求がなければ本罪は成立しない。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

稚拙な長文を最後まで読んで頂きありがとうございました。

 
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